利用規約

提供者：

kairoweb
Oberbruchstrasse 141
47807 Krefeld

- 以下「受託者」といいます -

 

第1部 – 一般規定

1.1 一般事項

1.1.1 受託者は顧客に対し、さまざまな代理店サービスを提供します。具体的なサービス範囲については、受託者と顧客との間の個別契約により定められます。

1.1.2 受託者は、消費者または個人との契約を締結しません。

1.1.3 受託者は、自らの名義および自己の費用負担により、必要なサービスを下請業者に委託する権利を有します。下請業者はさらに他の下請業者を利用することができます。別段の合意がない限り、受託者は引き続き顧客の唯一の契約当事者となります。下請業者の利用が顧客の正当な利益に反することが受託者にとって明らかな場合、下請業者は利用されません。

1.1.4 本利用規約に加えて、書面またはテキスト形式によるその他の契約文書が契約の一部となっている場合、内容に矛盾があるときは、当該その他の契約文書の規定が本利用規約に優先します。

1.1.5 顧客が使用する、本利用規約と異なる利用規約について、受託者は、明示的に同意した場合を除き、これを承認しません。

1.2 顧客の協力義務

1.2.1 顧客が、依頼されたサービスを履行するために、受託者に文章、画像その他のコンテンツを提供する場合、顧客は、それらのコンテンツが第三者の権利（例：著作権、商標権等）またはその他の法令に違反しないことを保証しなければなりません。この点に関連して、受託者は法律上、顧客に対して法律相談サービスを提供する権限を有していないことを明示します。特に、受託者は、顧客のビジネスモデルおよび／または顧客自身が作成もしくは取得した成果物（レイアウト、グラフィック、文章等）が適用法に適合しているかを確認する義務を負わず、また法的にもそのような確認を行う立場にはありません。受託者は、特に、顧客から提供された成果物について商標調査その他の知的財産権の抵触調査を行いません。顧客が制作物について特定の指示を行った場合、その指示については顧客自身が責任を負います。

1.2.2 顧客は、依頼の履行に必要な情報、データ、成果物（例：法的表示に必要なデータ、グラフィック、ロゴ等）およびアクセス情報を、完全かつ正確に受託者へ提供する義務を負います。また、顧客は、自身が行う指示が適用法に適合していることを保証しなければなりません。

1.2.3 個別に別段の合意がない限り、代理店サービスの提供に必要な素材（例：グラフィック、動画）の調達は顧客自身の責任であり、顧客はこれを適時に受託者へ提供します。顧客が当該素材を提供せず、かつ追加の指示も行わない場合、受託者は自らの判断により、著作権表示に関する要件を遵守したうえで、一般的な提供者（例：ストックフォトサービス）の画像素材を使用するか、ウェブサイトの該当部分にプレースホルダーを配置することができます。

1.2.4 個別の依頼内容についてGDPR（DSGVO）第28条に基づくデータ処理委託契約の締結が必要な場合、両契約当事者は、サービス提供開始前に、受託者が提示する当該契約を締結する義務を負います。

1.2.5 顧客による必要な協力または作業の遅延によって生じたプロジェクト実施上の遅延について、受託者は顧客に対して一切責任を負いません。ただし、「責任／免責」に関する規定はこれによる影響を受けません。

1.2.6 顧客が本項に定める協力義務を履行しない場合、受託者は、それにより生じた追加費用（例：ストックフォトの費用および画像検索に要した作業時間）を顧客に請求することができます。

1.3 人工知能（AI）の利用

1.3.1 受託者は、サービス提供の一環として、コンテンツ（例：文章、画像、音声または動画）を作成するために人工知能技術（AIツール）を利用する権利を有します。別段の合意がない限り、AIによって生成されたすべてのコンテンツは、生成後に自然人によって確認され、必要に応じて修正されます。AIツールの利用が顧客の正当な利益に反することが受託者にとって明らかな場合、AIツールは利用されません。顧客が、特定のプロジェクトまたはその一部においてAI技術の利用を望まない場合、顧客はその旨を自らテキスト形式で受託者へ通知しなければなりません。

1.3.2 受託者は、全部または一部がAIによって作成されたコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証します。全部または一部がAIを利用して作成されたコンテンツについて独占的利用権を譲渡する場合、受託者は、そのような利用権の譲渡が可能となるよう措置を講じます（例：AI生成作品を、創作性が認められ著作権保護の対象となる程度に変更すること）。

1.3.3 AI生成コンテンツについて個別の表示を行う義務は、当該コンテンツの表示が法律により義務付けられている場合、またはサービス提供時点において近い将来に表示義務が法律上導入されることが予見できる場合（例：AI規則に基づく規定）に限り発生します。特定の成果物が人工知能を利用して作成された旨の通知についても同様とします。

第2部 – オンラインサービスおよび技術

2.1 ウェブサイト制作（アジャイル方式）

2.1.1 個別契約において別段の合意がない限り、新規ウェブサイトの制作、既存ウェブサイトまたはウェブコンポーネントの拡張（以下「ウェブサイト制作」といいます）は、アジャイル手法に基づいて実施されます。本利用規約のその他の規定はこれによる影響を受けません。

2.1.2 受託者と顧客との間のウェブサイト制作契約の対象は、原則として、顧客の技術的および／またはデザイン上の要件を考慮した新規ウェブサイトの開発、または既存ウェブサイトの拡張（例：新しいインターフェースの統合または新しいオンラインアプリケーションのプログラミング）です。当事者間で締結されるウェブサイト制作契約は、ドイツ民法（BGB）第631条以下に定める請負契約に該当します。

2.1.3 個別に合意されたサービスは、受託者と顧客との間で締結される個別契約により定められます。そのため、顧客はまず、希望するウェブサイトの内容を可能な限り正確に記載した依頼を受託者へ提出します（画像、レイアウト、ロゴ、フォント等のデザイン素材は、別段の合意がない限り、顧客が指定し提供するものとします）。この依頼は、受託者に対する見積書提出の依頼となります。受託者は、顧客の依頼に記載された要望について、誠意をもって完全性、適合性（法的適合性、特に第三者の権利に関する適合性を除く）、明確性、実現可能性および矛盾の有無を確認し、顧客の依頼に記載された要望に基づいて見積書を作成します。顧客が当該見積書を承諾した時点で初めて、受託者と顧客との間に契約が成立します。

2.1.4 顧客は、当初合意されたサービス範囲に含まれる限り、いつでも追加の要望を提示することができます。当該変更について両契約当事者がテキスト形式（例：電子メール）で合意した場合、その変更は当初の契約の一部となります。それ以外の場合、受託者は契約に記載された機能／項目の制作または合意されたサービスの提供のみを行う義務を負います。これを超えるサービスについては、別途合意し、別途報酬を支払う必要があります。

2.1.5 ウェブサイトが完成した時点で、受託者は顧客にウェブサイトの検収を求めます。

2.1.6 受託者が業務を行う前提として、顧客が提供すべき、プロジェクトの実施に必要なすべてのデータ（例：文章、テンプレート、グラフィック、フォント）および／またはシステム環境が、適時かつ適切な形式で受託者に提供されなければなりません。顧客による必要な協力または作業の遅延によって生じたプロジェクト実施上の遅延について、受託者は顧客に対して一切責任を負いません。

2.1.7 権利の確認または取得、プラグインおよび／またはツール（例：統計ツール）または証明書（例：SSL / TLS）の調達および／または統合は、個別契約において明示的に合意された場合に限り、受託者の義務となります。別段の明示的な個別合意がない限り、顧客は、グラフィック、ソースコード、（開発）文書、マニュアルその他の追加文書の引き渡しを請求する権利を有しません。

2.1.8 別段の合意がない限り、制作されたウェブサイトは、Chrome、Safari、FirefoxおよびEdgeの各最新バージョン（それぞれ直近2バージョン）に最適化されます。検索エンジン最適化（SEO）は、明示的に合意された場合にのみ提供されます。

2.1.9 ウェブサイトおよび／またはその一部の完成後、受託者は顧客に対してウェブサイトの保守およびメンテナンスサービスを提案することができます。ただし、受託者はそのような提案を行う義務を負わず、顧客も受託者の追加サービスを利用する義務を負いません。これらに関する合意は、個別契約のみを対象とします。当事者間で追加の保守およびメンテナンスサービスが合意されない場合、検収後のウェブサイトの技術的な維持管理および最新性については、顧客のみが責任を負います。第三者の古いソフトウェアが違法な目的で悪用されることによって生じるセキュリティ上の脆弱性（ハッキング）について、受託者は顧客に対して責任を負いません。

2.2 ウェブサイト制作（要求仕様書および機能仕様書）

2.2.1 契約当事者間で、新規ウェブサイトの制作、既存ウェブサイトまたはウェブコンポーネントの拡張（以下「ウェブサイト制作」といいます）を要求仕様書および機能仕様書に基づいて行うことが合意された場合、依頼の処理は本項の規定に従って行われます。

2.2.2 受託者と顧客との間のウェブサイト制作契約の対象は、原則として、顧客の技術的および／またはデザイン上の要件を考慮した新規ウェブサイトの開発、または既存ウェブサイトの拡張（例：新しいインターフェースの統合または新しいオンラインアプリケーションのプログラミング）です。当事者間で締結されるウェブサイト制作契約は、ドイツ民法（BGB）第631条以下に定める請負契約に該当します。

2.2.3 受託者が提供すべきサービスの範囲は、当事者間の個別契約による合意、顧客が作成した詳細な要求仕様書、およびそれに基づいて作成される機能仕様書によって定められます。受託者は、要求仕様書に記載された顧客の要望について、誠意をもって完全性、適合性（法的適合性、特に第三者の権利に関する適合性を除く）、明確性、実現可能性および矛盾の有無を確認します。要求仕様書に含まれる要件がウェブサイト制作に適していないことを受託者が認識した場合、受託者は直ちに顧客へその旨を通知し、要求仕様書の追加および／または変更について提案を行います。顧客は、要求仕様書に関する受託者の提案について、合理的な期間内に書面またはテキスト形式で意見を表明し、最終的に要求仕様書の内容を受託者に対して拘束力をもって書面またはテキスト形式で確認しなければなりません。当事者間で要求仕様書について合意が成立した場合、その内容は契約の一部となります。

2.2.4 受託者は、要求仕様書に基づき、そこに記載された要件の専門的・技術的および／またはデザイン上の実施方法を特に記載した機能仕様書を作成します。完成後、受託者は機能仕様書を顧客へ提出し、検収を求めます。顧客は、受託者が作成した機能仕様書を拒否し、変更または修正を求めることができます。この場合、受託者は顧客の要望を考慮し、最大2つの代替案を提示する義務を負います。顧客が受託者の最終提案に最終的に同意しない場合、顧客または受託者は、法律上可能な範囲で、契約関係を特別に解除または契約から撤回することができます。この場合、要求仕様書および／または機能仕様書に関連して受託者に発生した報酬および／または費用は、顧客が合理的な範囲で支払いまたは補償するものとします。

2.2.5 顧客が機能仕様書を検収した場合、そこに記載されたサービスは、当事者間で最終的に合意されたものとみなされます。顧客が検収した機能仕様書の内容からの変更については、当事者間の明示的な個別合意が必要です。受託者は、顧客が検収した機能仕様書に記載された範囲を超えるサービスを提供しません。同様に、受託者は原則として、顧客が検収した機能仕様書に記載されたサービスより少ないサービスを提供しません。顧客による機能仕様書の検収後、受託者は合意された要件に従ってウェブサイトを開発およびプログラムします。

2.2.6 受託者は、機能仕様書に加えて、顧客へスケジュールおよび作業計画を提供します。顧客が直ちに異議を申し立てない限り、このスケジュールおよび作業計画の内容および要件は契約の一部となります。受託者は、完成したウェブサイトまたはその一部を、スケジュールおよび作業計画に記載された最終日までに、適切なデータ媒体で顧客へ引き渡し、および／または電子メールで送信し、および／または顧客が指定したサーバーへアップロードする義務を負います。完成したウェブサイトの引き渡しまたはアップロードに関するその他の詳細については、当事者間の個別契約により定められます。

2.2.7 受託者が業務を行う前提として、顧客が提供すべき、プロジェクト実施に必要なすべてのデータ（例：文章、テンプレート、グラフィック、フォント）および／またはシステム環境が、適時かつ適切な形式で受託者へ提供されなければなりません。顧客による必要な協力または作業の遅延によって生じたプロジェクト実施上の遅延について、受託者は顧客に対して一切責任を負いません。

2.2.8 ウェブサイトが完成した時点で、受託者は顧客にウェブサイトの検収を求めます。必要に応じて、検収前にテスト期間を設定することができます。顧客が検収前または合意されたテスト期間中に不具合を発見した場合、書面またはテキスト形式で受託者へ通知します。受託者は、不具合を専門的かつ適切に修正するよう努めます。この目的のため、受託者は一時的な回避策を提供することができます。

2.2.9 権利の確認または取得、プラグインおよび／またはツール（例：統計ツール）または証明書（例：SSL / TLS）の調達および／または統合は、個別契約において明示的に合意された場合に限り、受託者の義務となります。別段の明示的な個別合意がない限り、顧客は、グラフィック、ソースコード、（開発）文書、マニュアルその他の追加文書の引き渡しを請求する権利を有しません。

2.2.10 別段の合意がない限り、制作されたウェブサイトは、Chrome、Safari、FirefoxおよびEdgeの各最新バージョン（それぞれ直近2バージョン）に最適化されます。検索エンジン最適化（SEO）は、明示的に合意された場合にのみ提供されます。

2.2.11 ウェブサイトおよび／またはその一部の完成後、受託者は顧客に対してウェブサイトの保守およびメンテナンスサービスを提案することができます。ただし、受託者はそのような提案を行う義務を負わず、顧客も受託者の追加サービスを利用する義務を負いません。これらに関する合意は、個別契約のみを対象とします。当事者間で追加の保守およびメンテナンスサービスが合意されない場合、検収後のウェブサイトの技術的な維持管理および最新性については、顧客のみが責任を負います。第三者の古いソフトウェアが違法な目的で悪用されることによって生じるセキュリティ上の脆弱性（ハッキング）について、受託者は顧客に対して責任を負いません。

2.3 ウェブサイト／ショップの保守および管理

2.3.1 ウェブサイトおよび／またはその一部の完成後、受託者は、ウェブサイトに関する保守および管理サービス（以下「保守契約」といいます）を顧客に提供することができます。受託者は、第三者が制作したウェブサイトの保守も提供することができます。ただし、受託者はそのような提案を行う義務を負わず、顧客も受託者の追加サービスを利用する義務を負いません。これらに関する合意は、個別の取り決めのみを対象とします。

2.3.2 保守契約の内容には、機能障害の解消、および必要に応じて一般的なウェブブラウザの各最新バージョンに対応するためのウェブサイト更新が含まれます。定期的な保守等の追加サービスについては、必要に応じて個別契約で合意することができます。

2.3.3 顧客が独自に行った変更によって発生した機能障害および互換性の問題、または受託者の責任範囲外のその他の不具合について、受託者は責任を負いません。「責任／免責」に関する規定はこれによる影響を受けません。

2.3.4 別段の合意がない限り、保守には技術的な更新のみが含まれ、ウェブサイトの内容に関する更新は含まれません。特に、別段の個別合意がない限り、受託者は法的表示またはプライバシーポリシーを更新する義務を負いません。

2.4 ウェブホスティング

2.4.1 受託者は、自ら制作したウェブサイト／ショップのホスティングも顧客に提供します。受託者は、サービスを提供するために第三者企業のサーバーを使用します。利用するサーバーおよび第三者企業について、受託者は契約締結前に顧客へ通知します。具体的なサービス範囲（ドメイン管理、ストレージ容量、Eメールホスティング、証明書等）は、当事者間の個別合意によって定められます。

2.4.2 受託者がホスティングのために利用するサーバーの可用性は、年間平均で少なくとも99％とします。ただし、受託者が影響を及ぼすことのできない事象（不可抗力、第三者の行為、受託者の影響範囲外にある技術的問題等）によってサーバーへアクセスできない時間は除外されます。

2.4.3 顧客は、ホスティングされているデータの定期的なバックアップコピーを作成する責任を負います。顧客自身がこれを行うことができない場合、受託者または専門的に適格なその他の第三者にバックアップを依頼する必要があります。バックアップ不足により生じるデータ損失については、顧客自身が責任を負います。

2.4.4 提供されたストレージ領域には、侮辱的、過激主義的、暴力を賛美もしくは矮小化する内容、民衆扇動的、極右的、差別的、憲法秩序に反する、青少年に有害またはポルノに該当するコンテンツ、第三者の権利（例：商標権および著作権）その他の適用法または公序良俗（特に刑法および行政違反法）に違反するコンテンツ、あるいは悪意のあるコードやマルウェアを含むコンテンツを保存することはできません。ホスティングの範囲内で、本項に該当する許可されないコンテンツが提供されたストレージ領域に保存されている可能性を受託者が認識した場合、受託者は以下のとおり対応します：

2.4.4.1 受託者は、該当するコンテンツを直ちに概略的に確認します。概略確認の結果、許可されないコンテンツである可能性を否定できない場合、受託者は自らの裁量により、当該コンテンツを一時的にブロックし、または危険性の程度に応じたその他の措置（コンテンツの削除を含む）を講じることができます。受託者は顧客に意見の提出を求め、そのための合理的な期間を設定します。

2.4.4.2 顧客から意見が提出された時点、または設定された期間内に顧客が意見を提出しなかった場合、受託者は、該当コンテンツの取り扱いについて最終的な決定を行います。特に、以下の措置が考えられます：警告、コンテンツの無期限ブロックまたは最終的な削除、顧客の一時的な利用停止（代わりに部分的な利用停止を行う場合もあります）、通常または特別な契約解除、刑事告発または行政当局への通報（身体、生命または個人の安全に危険を及ぼす可能性のある犯罪が疑われる場合、受託者は法律上これを通報する義務を負います）。受託者は、十分かつ客観的な比較衡量を行った後にのみ各措置を講じ、特に、違反の重大性、違反の総件数、受託者が提供するサービス、その顧客およびその他の第三者への潜在的影響、全般的な行動（例：違反についての理解・反省の程度）、責任の程度（故意、過失）、違反の動機（認識可能な場合）および顧客の説明（存在する場合）を考慮します。

2.4.4.3 法律上の理由がない限り、受託者は、評価、その結果および決定された措置について顧客へ通知します。

2.4.4.4 受託者は、保存されているコンテンツを積極的に確認することはなく、別段の記載がない限り、保存されたコンテンツに対する自動的な確認も実施しません。ただし、受託者自身が当該コンテンツを認識した場合、または第三者からそのようなコンテンツについて通知を受けた場合には対応します。顧客がそのようなコンテンツを認識した場合、いつでも受託者へ連絡することができます。その際には法的表示に記載された連絡先を利用することができます。

第3部 – マーケティング

3.1 SEOマーケティング

受託者は、顧客に対し、SEOマーケティング分野のサービス等を提供します。サービス提供の一環として、受託者は、自らの経験上、検索エンジンランキングに好影響を与える可能性があると判断した施策、または顧客から明示的に指示された施策を実施することのみを義務として負います。これは、ドイツ民法（BGB）第611条以下に定めるサービス契約に該当します。一方、特定の結果（例：検索エンジンの検索結果における特定順位）については、明示的に保証された場合に限り、SEOサービスの義務の対象となります。

3.2 SEAキャンペーン

受託者は、顧客に対してSEAキャンペーンに関するサービスを提供します。サービス提供の一環として、受託者が負う義務は、広告効果が期待できるキーワードに関する提案、および顧客による承認後の施策実施（広告の掲載）のみに限られます。これは、ドイツ民法（BGB）第611条以下に定めるサービスに該当します。特定の結果（例：販売件数）は、明示的に保証された場合を除き、SEAサービスの義務の対象にはなりません。受託者は、キーワードの適法性を確認する義務を負いません。受託者は、予約・購入するキーワードについて顧客に提案を行います。キャンペーン実施前の法的確認、特に第三者の商標権に関する確認およびキーワードの承認については、顧客が責任を負います。ここに記載されたサービスについて合意された報酬には、有料広告の掲載費用は含まれません。別段の合意がない限り、当該費用は顧客が負担します。

3.3 広告の掲載

3.3.1 受託者は、ソーシャルメディアポータル、検索エンジンおよびその他の媒体における広告（以下「広告」といいます）の掲載について顧客を支援します。

3.3.2 受託者は、顧客の広告が可能な限り高い視認性を得られるよう、広告の構成について顧客に助言します。ただし、特定の結果（例：販売件数、リード数）は保証されません。

3.3.3 受託者は、広告に使用する文章および画像の企画についても顧客を支援します。ただし、広告のコンテンツ（画像、文章、動画、法的表示等）の選択は、顧客のみが責任を負います。受託者は、これらのコンテンツおよび広告全体について、内容上または法的な正確性を確認しません。この点について、受託者は顧客に法律相談を提供する権限を有していないことを明示します。ただし、個別のケースにおいて、顧客から提供されたコンテンツおよび／または広告が適用法に違反していることを受託者が認識した場合、受託者は当該コンテンツの掲載または広告の制作を拒否することができます。

3.3.4 すべてのコンテンツは顧客による承認を受けなければならず、その後、受託者が各広告チャネルへアップロードします。受託者の義務および責任は、コンテンツの技術的なアップロードのみに限られます。「責任／免責」に関する規定はこれによる影響を受けません。

3.3.5 ここに記載されたサービスについて合意された報酬には、有料広告の掲載費用は含まれません。別段の合意がない限り、当該費用は顧客が負担します。

第4部 – その他の規定

4.1 価格および報酬

受託者のサービスに対する報酬は、当事者間の個別契約の対象となり、原則として見積書の内容に基づきます。

4.2 検収

請負成果物の提供が合意された場合、受託者は顧客に検収を求めます。ドイツ民法（BGB）第640条第2項第1文に基づく検収期間は、特別な事情により個別に異なる期間を設定する必要があり、その場合に受託者が別途通知する場合を除き、検収要求の日から2週間とします。この期間内に顧客が何ら意思表示を行わず、または不具合を理由として検収を拒否しなかった場合、成果物は検収されたものとみなされます。

4.3 瑕疵担保

軽微な瑕疵については、瑕疵に関する請求権は発生しません。追完の方法の選択権は受託者にあります。瑕疵およびその他の請求権の消滅時効期間は1年間とします。ただし、この時効期間の短縮は、受託者の故意、重大な過失、または生命、身体もしくは健康の侵害に基づく請求には適用されません。瑕疵担保の一環として追完が行われた場合でも、時効期間は新たに開始しません。その他については、法律上の瑕疵担保規定が適用されます。

4.4 権利の付与、自己宣伝および表示権

4.4.1 顧客による依頼代金の全額支払い後、受託者は、該当する成果物について、原則として顧客に対して単純かつ譲渡不能な利用権を付与します。これを超える権利については、個別契約によって合意することができます。

4.4.2 別段の合意がない限り、顧客は、受託者が自己宣伝（実績／ポートフォリオ）を目的として当該プロジェクトを適切な方法で公に表示することを明示的に許可します。特に、受託者は顧客との取引関係を広告に利用し、制作されたすべての広告媒体およびすべての広告施策において、自らが制作者であることを表示する権利を有します。これに対して顧客は報酬を請求する権利を有しません。

4.4.3 さらに、受託者は、受託者が制作したウェブサイトのフッターおよび法的表示に、リンク付きで自らの名称を適切な形で掲載する権利を有します。これに対して顧客は報酬を請求する権利を有しません。

4.5 秘密保持

受託者は、知り得たすべての事業上の事項、特に印刷資料、レイアウト、ストーリーボード、数値資料、図面、音声テープ、画像、動画、DVD、CD-ROM、メモリーカード、パスワード、インタラクティブ製品、および顧客または顧客と関係する企業の映画および／または音声作品および／またはその他の著作権で保護された素材を含むその他の資料を、厳重に機密として取り扱います。受託者は、上記の事業上の事項にアクセスするすべての従業員および／または第三者（例：仕入先、グラフィックデザイナー、プログラマー、映像制作者、録音スタジオ等）に対しても秘密保持義務を課すことを約束します。秘密保持義務は、本契約の終了後も期間の制限なく存続します。

4.6 責任／免責

4.6.1 受託者は、法的根拠を問わず、故意または重大な過失の場合、生命、身体または健康を故意もしくは過失により侵害した場合、保証約束に基づく場合（これについて別段の規定がない限り）、または製造物責任法等の強制的な責任が適用される場合、無制限に責任を負います。受託者が重大な契約上の義務に過失により違反した場合、前文に基づいて無制限の責任が発生する場合を除き、その責任は契約の性質上典型的かつ予見可能な損害に限定されます。重大な契約上の義務とは、契約の目的を達成するために契約内容上受託者に課され、契約を適切に履行するために不可欠であり、顧客が通常その遵守を信頼することができる義務をいいます。その他の場合、受託者の責任は除外されます。上記の責任規定は、受託者の履行補助者および法定代理人に関する受託者の責任にも適用されます。

4.6.2 顧客は、本利用規約または適用法に対する顧客の違反を理由として第三者が受託者に対して行うすべての請求について、受託者を免責するものとします。

4.6.3 データ保護法上の責任 顧客は、ウェブサイトを通じて行われる個人データの処理がデータ保護法上適法であること、ならびに顧客が提供するプライバシーポリシーおよびその他のデータ保護法上必要な情報が完全、正確かつ最新であることについて責任を負います。受託者は、個別契約において明示的に合意されていない限り、特にGDPR（DSGVO）を含むデータ保護法規の遵守に関する法的確認または法律相談を行う義務を負いません。受託者は、顧客が提供したコンテンツ、情報または指示、顧客が使用もしくは利用を希望した第三者サービス、顧客による後からの変更、または顧客がデータ保護法上必要な情報の更新を怠ったことに起因するデータ保護法違反について責任を負いません。受託者自身に責任のあるデータ保護法違反についての受託者の責任は、法令および本利用規約に定める責任規定の範囲内で、これによる影響を受けません。

4.7 最終規定

4.7.1 受託者と顧客との間で締結される契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）を除外したうえで、ドイツ連邦共和国の実体法が適用されます。

4.7.2 顧客が商人、公法上の法人または公法上の特別財産である場合、またはドイツ国内に一般的裁判籍を有しない場合、当事者は、本契約関係から生じるすべての紛争について受託者の所在地を管轄裁判所として合意します。ただし、専属的管轄裁判所に関する規定はこれによる影響を受けません。

4.7.3 受託者は、客観的に正当な理由（例：判例、法令、市場状況、事業または企業戦略の変更）がある場合、合理的な期間を設けたうえで、本利用規約を変更する権利を有します。既存顧客には、変更の発効日の遅くとも2週間前までに電子メールで通知します。既存顧客が変更通知に記載された期間内に異議を申し立てない場合、その顧客は変更に同意したものとみなされます。顧客が異議を申し立てた場合、変更は発効しません。この場合、受託者は、変更の発効予定日に契約を特別に解除する権利を有します。本利用規約の変更予定に関する通知には、異議申立ての期限、および異議を申し立てた場合または申し立てなかった場合の結果について記載します。